（山陽新聞 ２０２１年１２月２４日の記事より引用）
国が積極的な勧奨を中止した影響で、子宮頸がんを予防するワクチンの接種機会を逃した女性を救済するため、厚生労働省は２３日、来年４月から３年間、無料で接種を受けられる機会を提供することを決めた。
１９９７年～２００５年度生まれが対象になる。
厚労省は、対象者全員にワクチンの情報をまとめた資料と予診票を送る方向で検討を進める。
また、２３年～２４年度に無料で打てる定期接種の期限の１６歳を超えてしまう２００６～２００７年生まれの女性も、救済措置を実施する３年間であれば引き続き無料で打てるようにする。
厚労省は、個別に予診票を送ってワクチン接種を積極的に勧める取り組みを１３年以降中止していたが、来年４月から再開することを１１月に決定した。
現在高校２年～２０代半ばの女性には無料で接種できると知らずに対象年齢を超えてしまった人がいるため、救済する方針を示していた。
救済範囲を巡っては、積極的な勧奨を止めた１３年度以降に定期接種の対象だった２０００年度生まれ以降の６学年とする案や、２０歳以下に限るという案が出ていた。
この日開かれた専門家によるワクチン分科会は、公平性を担保するために対象を広げることを支持、１９９７年度生まれからの９学年とする案を了承した。
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