（山陽新聞２０２１年１１月１６日の記事より引用）
子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は１５日、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料接種できるようにする方針を固めた。
来年４月からの実施を検討し、対象者などを今後詰める。
同日開かれたワクチン分科会で、専門家から異論が出なかったことを踏まえ判断した。
厚労省は、２０１３年６月に止まった積極的勧奨を来年度にも再開することを既に決めており、これに伴う救済措置となる。
分科会では、対象者は最も幅広い９学年分とするのが適切だという意見が多数を占めた。
１９９７～２００５年度に生まれた女性が該当する。
厚労省によると、積極的勧奨の中止によって個別の案内が届かず、小学６年～高校１年が無料で接種できると知らないまま対象年齢を過ぎた女性が数百万人規模に上る。
分科会の専門家からは「勧奨できなかった人たちには公平に機会を設けるべきだ」と、９学年分を対象とすることを支持する意見が相次いだ。
機会を幅広く認めた上で、年齢による効果の違いに関する十分な情報提供を求める声もあった。
スウェーデンで昨年発表された約１６７万人の女性を対象とした研究では、ワクチン接種時の年齢が１９歳以下のグループは、１６歳以下のグループより子宮頸がんを防ぐ効果が下がると報告された。
他の研究でも、年齢が高くなると予防効果が下がると分析している。
安全性については、年齢が上がっても明らかな懸念はないとの報告がある。
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