（山陽新聞２０２１年１１月１３日の記事より引用）
●厚労省８年ぶり「安全性に懸念なし」
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は１２日、積極的な接種勧奨を再開することを決めた。
同日開かれた専門部会で了承された。
海外の大規模研究でがんの予防効果が示されるなど国内外で有効性や安全性に関するデータが蓄積されてきたことが理由。
厚労省は、接種後に全身の痛みやしびれを訴える人が相次いだため２０１３年に勧奨を中止しており、８年ぶりの再開決定となる。
岸田文雄首相は１２日、後藤茂之厚労相に「引き続き国民に丁寧に説明をしてもらいたい」と指示した。
厚労省は今後、症状が出た人の相談体制強化などの準備を行い、来年度にも勧奨を再開する。
また接種勧奨の中止によって接種機会を逃した人が、無料で接種を受けられるようにする救済措置を１５日の専門分科会に諮る。
９種類のウイルスの型に対応した新しいワクチンの定期接種化も議論を進める。
会合では、委員から異論は出ず、積極勧奨の中止について「終了することが妥当」と結論づけた。
痛みなどの症状に苦しんでいる人の支援策が行われていることも再開を認める根拠となった。
接種後の症状と接種との関連については、接種歴のない人でも同様の症状が一定数出ていることなどを理由に、症状とワクチン接種との関連性は明らかになっていないとし、「安全性について特段の懸念は認められない」と評価した。
今後、接種を進めるに当たり、厚労省は接種後の症状が出た人の相談・医療体制を強化するほか、最新の科学的知見を踏まえて説明用リーフレットを改定し、情報提供を充実させる。
厚労省は１３年４月、小学６年～高校１年の女子を原則無料で受けられる定期接種の対象とした。
しかし、接種後に全身の痛みなどの症状を訴える人が相次ぎ、同６月、個別に案内を送って接種を呼び掛ける積極勧奨を中止していた。
●子宮頸がんワクチンの接種勧奨を巡るポイント
・厚生労働省は積極的な接種勧奨を再開する
・全身の痛みなどの症状と接種との関連は明らかでなく、ワクチンの安全性に特段の懸念は認められないと評価
・海外でがんの予防効果が示されるなど、有効性や安全性のデータが蓄積されたことを考慮
・症状が出た人の相談体制強化を準備
・勧奨中止で機会を逃した人が、無料で接種を受けられるようにする救済措置を検討。
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