（山陽新聞 ２０２２年３月５日の記事より引用）
●機会逃した１．７万人にも 倉敷市議会 市側方針
２月定例倉敷議会は４日、一般質問を続行。
中西義之（公明党）、日向豊（新風くらしき）、三宅誠志（共産党）、時尾博幸（くらしき創生クラブ）の４氏が市政全般を尋ねた。
４月から積極勧奨が再開される子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐワクチンの接種について、市側は対象者に加え、勧奨中断期間中に接種機会を逃した１９９７～２００５年度生まれの女性にも個別に通知する方針を示した。
中西氏が勧奨対象者数などについて質問。
藤原昌行保健福祉局長は「対象の１２～１６歳の女子約１万人に個別通知を行う予定。機会を逃した１万７千人にも通知できるよう準備を進める」と答弁。
市はこれまでも正しい知識の普及へ、対象者や保護者に向けたリーフレットを送っており、医療機関にも接種の検討、判断ができるよう安全性や有効性などの説明を依頼。
副反応などの症状が出た場合は、県の相談窓口を案内しているとした。
市保健所によると、通知書は今後検討する。
積極勧奨の中止期間中に機会を逃した女性については、厚生労働省が無料で接種が受けられる救済措置を２２年度から３年間行う方針を示しており、国の具体的な実施方法が決まり次第、通知する予定。
ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐ。
厚労省は２０１３年、小学６～高校１年の女子を定期接種の対象にしたが、接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、積極勧奨を中止していた。
安全性やがんの予防効果のデータが集まったため、４月に再開する。
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