（山陽新聞２０２１年１１月２６日の記事より引用）
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省が来年４月から積極的な接種勧奨を再開する方向で検討していることが２５日、分かった。
勧奨が再開されれば、自治体は定期接種の対象者に予診票を送ることになる。
厚労省の専門部会が１２日、国内外で有効性や安全性に関するデータが蓄積されてきたことを理由に再開を了承したことを踏まえた。
今後、接種を進めるに当たり、接種後に症状が出た人の医療・相談体制を強化するほか、最新の科学的知見を踏まえて説明用のリーフレットを改定し、情報提供を充実させる。
積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性に対しては、無料で接種を受けられる体制を整備する方針。
ＨＰＶワクチンを巡って、厚労省は２０１３年４月、小学６年～高校１年の女子を原則無料で受けられる定期接種の対象とした。
だが、接種後に全身の痛みといった症状を訴える人が相次いだため、６月に積極勧奨を中止し、８年以上にわたってこの状態が続いている。
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