（山陽新聞２０２１年３月３０日の記事より引用）
●不妊治療実態調査
厚生労働省が２９日公表した不妊治療実態調査では、医療機関とともに、治療の当事者に対しても実態を聞いた。
心理的なストレスの大きさや、勤務先に休暇制度がないといった実情が浮かび上がった。
公的医療保険の適用拡大を１年後に控え、心理的なケアや治療を受けやすい環境などの課題の解消が急務となる。
●精神的負担
当事者への調査は昨年１１月、不妊治療の経験者または治療中の人を対象にインターネットで実施し、１６３６人（男性６２５人、女性１０１１人）から回答を得た。
心理的ストレスを巡り「他人の妊娠を喜べないと感じたか」という質問には「いつも」「たいてい」「時々」を合わせると男性は４０．７％、女性は５４．３％に上った。
「自分やパートナーの親からプレッシャーを感じることがある」は男性４２．６％、女性４１．５％。
治療が妊娠に結びついていない人は治療中に、男女とも２割が精神的に重度の負担を抱えていた。
妊娠したが出産に至らなかったケースでは、女性は４割が重度の負担となっている。
●理解広がらず
一方で、相談支援は十分とは言えない。
都道府県た政令市などが設置する不妊専門相談センターについては「知っていて利用したことがある」はわずか９．１％だった。
デリケートな話のため、当事者は悩みを抱えたことも多い。
約２年前から不妊治療を受けている横浜市の専業主婦（２８）は、過去６回の体外受精はいずれも出産には至らなかった。
親からの期待も感じており、知人から出産の知らせが届くと涙が出てくる。
「妊娠反応で陰性になると死にたいと思うくらい落ち込む」という。
本音をぶつけられるのは夫と恩師だけだ。
「不妊への理解はまだまだ社会に広がっていない。共感してほしいわけではないが、理解が進んで治療しやすい環境になってほしい」と打ち明ける。
●休暇制度わずか
「勤務先の不妊治療への支援策」に関する設問では、治療に使える休暇制度がある所はわずかで「支援策はない」との回答が男性６１．８％、女性７２．６％に上った。
不妊に悩む人を支援するＮＰＯ法人「Fine」（東京）の松本亜樹子理事長は「中小企業はまだまだ支援策が広がっていない」と指摘する。
「保険適用で費用の負担感は軽くなっても、治療を受けないと意味がない。制度を使いやすい風土も必要で啓発に力を入れていくべきだ」と話した。
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