（山陽新聞２０２１年３月１日の記事より引用）
●出産高齢化、関心高まる
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」などの検査をうけるかどうか悩んでいる妊婦や家族をサポートしようと、厚生労働省は２８日までに、２０２１年度から相談体制の整備に乗り出すことを決めた。
保健所などに設置された「女性健康支援センター」に、研修を受けた専門の相談員を配置する費用を国が半額補助する。
出産の高齢化に伴い出生前診断への関心が高まる一方で、検査をめぐり不安や葛藤を抱える妊婦らも増えており、新たな受け皿として、普及させていきたい考えだ。
新出生前診断が２０１３年に国内に導入され、関連学会が、専門家によるカウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。
しかし、近年、無認定施設が急増。
検査結果について十分な情報提供がないまま、妊婦が混乱する問題が指摘されている。
厚労省の有識者会合は２０年、新出生前診断に関する報告で、主な受診の動機に高齢出産をい挙げ、背後には病気を抱える子どもの育児や、妊娠への不安があると分析。
相談支援体制の必要性を指摘した。
これを受けて、厚労省は体制整備を決めた。
事業では、医師や保健師、助産師などの専門職で、出生前診断に関する研修をうけた相談員を自治体が窓口に配置。
診断を受けるかどうか悩む妊婦や家族のほかに、実際に検査を受けて、検査結果に疑問や不安を抱える妊婦の相談にも応じることを想定している。
検査に関する情報だけでなく、障害のある子どもの子育てや暮らしぶりが分かる情報も提供し、障害福祉関連団体との連携も検討している。
●新出生前診断
妊娠１０週以降の早い時期に、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを調べ、ダウン症などの原因となる３種類の染色体異常を判定する検査。
確定診断には羊水検査が必要。
日本では２０１３年に導入された。
関連学会は原則３５才以上など対象者を限定し、認定を受けた施設でのみ実施を認めている。
認定施設だけでも、これまでに８万人以上が検査を受け、胎児の染色体異常が確定した妊婦の多数が中絶した。
費用の安さや手軽さを理由に、無認定施設で検査を受ける人も増えている。
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