（山陽新聞 ２０２２年６月２０日の記事より引用）
子育て支援や女性の政治参画が論点となった。
岸田文雄首相は人口減少に危機感を表明し「給付は高齢者、負担は若者という考え方から、いかに早く脱却できるか」を重視すると主張。
全世代を視野に入れた社会保障が必要だと述べた。
来年の「子ども家庭庁」発足を念頭に、家族の介護などをする子ども「ヤングケアラー」対策を挙げた。
女性が選挙に挑戦しやすい環境づくりを訴えた。
立憲民主党の泉健太代表は「参院選は人口減少、格差拡大や地方衰退などを転換させる機会だ」と述べた。
立民は今回の参院選候補者の半数以上が女性だとし、性的少数者など多様な価値観を認める包摂的な社会の実現を目指すとした。
育児休業取得促進も掲げた。
公明党の山口邦男代表は「子育て支援策の体系をつくることが重要」と述べ、年末までに「子育て応援トータルプラン」を策定するとした。
出産育児一時金増額、高校３年までの子どもの医療費無償化、給付型奨学金拡充を目指すと訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「家計が少し助かる」と教育費支援を強調。
子育て世帯の消費増で、経済を回復させる流れを全国に広げるとした。
参院選候補者にベビーシッター代などを支援すると述べた。
共産党の志位和夫委員長は「正社員から非正規への置き換えを進めてきた労働法制、規制緩和の流れを変える」と主張。
手厚い社会保障は経済を成長させると指摘し、財源は富裕層や大企業からの税収を増やすとした。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「人づくりこそ、国づくりということが私たちの考えの柱」とし、人への投資が大切と言及。
労働者が生産性の高い分野へ円滑に移れる仕組みが必要と強調した。
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