（山陽新聞 ２０２３年３月２７日の記事より引用）
●給付手厚く 目標は高く 財源、時期未定も
政府が３月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台のうち、働き方関連政策が出そろった。
育児休業の給付金を最大４週間、手取り収入の実質１０割まで手厚くすることが柱。
男性の育休取得率は高い目標を掲げ、男女が共に育児参加する環境を目指す。
財源はいずれも未定で、実施時期が定まらない政策も多い。
育休給付金の拡充は、産後に男女共に育休を取った場合が対象。
たたき台には、給付金を受け取れる非正規労働者の拡大も盛り込む。
２歳未満の子を育てる短時間勤務の人向けの給付創設も明記する。
男性の育休取得率は２０２１年度で１３・９７％にとどまる。
これを２５年度に５０％、３０年度に女性並みの８５％に引き上げる。
男性取得率の公表を義務付ける企業範囲も広げる方向だ。
一方で「兆円単位がかかる児童手当拡充などに比べ小粒のメニューを並べただけ」（政府関係者）との声が漏れる。
厚生労働省幹部は「財源もはっきり決まっているわけではない」と困惑する。
育休の対象外となっている自営業やフリーランスの人らに対する子育て支援も拡充し、国民年金保険料の免除期間を延長する。
政府が昨年末に決定した全世代型社会保障に関する報告書では、自営業者らに「給付の創設」を掲げていたが、関係者は「税源確保の見通しが立たず軌道修正した」と明かした。
救済支援のほか、保育所の送り迎えや家事などに合わせて柔軟に働けるよう、企業に一層の制度整備を促す。
育休を取る社員の業務を引き継ぐ同僚に「応援手当」を出す中小企業に対し、助成制度を拡充して後押しするが、企業や社会全体の意識改革が一気に進むかは見通せない。
●政府がまとめるたたき台の働き方関連政策
・育休給付金を最大４週間、手取りの実質１０割に
・育休給付金を受け取れる非正規を拡大
・短時間勤務の人への給付制度を創設
・男性の育休取得率の目標を２０３０年度に８５％へ
・男性育休取得率の公表を義務付ける企業範囲の拡大
・育児中の自営業者らの国民年金保険料免除期間を延長
・育休社員の同僚に手当を支給する中小企業助成制度を拡充。
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