（山陽新聞 ２０２３年１２月１４日の記事より引用）
ことしの伊原木県政で最大のキーワードと言えば少子化対策だろう。
当初予算で最重要課題として打ち出し、結婚から妊娠出産、育児を支援するパッケージ事業を展開。
編成作業が本格化している２０２４年度当初予算案でも財源を重点配分する方針だ。
この看板政策を巡り、１３日の一般質問では２氏が県の取り組み姿勢をただした。
福島氏は核家族化の進展が少子化を招いたと指摘しつつ「多世代同居家族の増加を図る支援策に取り組んではどうか」と述べ、２世帯・３世帯での同居を促進する制度の創設を提案。
井出氏は「男女が共に育児参加できる環境が大事だ」として、妻の産休期間中に夫が取得できる新制度「産後パパ育休」の普及を図る方策を尋ねた。
答弁で伊原木知事は多世代同居の促進に向け、祖父母による「孫育て」の推奨に取り組んでいるとし「家族をはじめ、地域の子育て経験者や支援団体など社会全体で子育てを応援する環境づくりを進める」と強調した。
産後パパ育休制度については片山圭子子ども・福祉部長が「男性の育休取得の一層の促進につなげたい」と答弁。
県内企業への働きかけや県民向け講座の開催といった施策を講じると説明した。
６月に公表された２２年の人口動態統計（概数）によると県内の出生数は１万２３７１人と１１年連続で過去最少を更新しており、局面を反転させるには決して容易ではない。
年明けに概要が示される当初予算案にどんなメッセージを込めるのか。
掲げた看板の真価が問われることになる。
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