（山陽新聞 ２０２２年１２月１１日の記事より引用）
●首相表明 来年度から増額
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、子どもを産んだ人に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を来年度から５０万円に増額すると表明した。
現行の原則４２万円から８万円増で、引き上げ幅は過去最大。
全国的に出産費用が値上がりしているため、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策につなげたい考えだ。
首相は「子ども真ん中政策を徹底していく」と述べた。
増額は２００９年１０月以来。
正常分娩は保険適用外の自由診療のため、医療機関が独自に価格を設定する。
一時金の増額に合わせて医療機関が値上げすれば、支援効果が薄れる可能性もある。
便乗値上げ対策として厚生労働省は、全国の医療機関ごとの出産費用をホームページなどで公表する方針。
一覧化し妊婦が選びやすくする。
厚労省によると、２１年度の公的病院の出産費用（正常分娩）は全国平均で約４５万５千円。
民間クリニックなども含めると約４７万３千円。
これとは別に、妊婦は出産時の事故に備える「産科医療補償制度」の掛け金分１万２千円も負担しており、厚労省は当初、一時金を４７万円や４９万円に引き上げることを検討していた。
「私の判断で大幅増額する」と意欲を示していた首相が、最終的に５０万円への上積みを決めた。
一時金は、主に現役世代が支払う医療保険料が原資となっている。
政府は世代間で負担を分け合うため、７５歳以上の後期高齢者医療制度からも財源全体の７％分を拠出する方向で調整している。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
