（山陽新聞 ２０２２年１２月８日の記事より引用）
●来年度、現行４２万円から
政府は、出産した人に原則４２万円が公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入った。
少子化は新型コロナウイルス禍の影響で加速しているとされる。
対策を充実させるため、子育て世帯の経済負担を軽くする狙い。
近く岸田文雄首相が最終判断する見通し。
政府関係者が７日明らかにした。
加藤勝信厚生労働相が６日、官邸を訪れて首相に複数の増額案を示しており、政府内で協議が進む。
実現した場合、引き上げは０９年１０月以来となり、上げ幅としては過去最大となる。
首相はこれまでの記者会見で「私の判断で大幅に増額する」と表明していた。
一時金を増やしても、医療機関が便乗して値上げすると、子育て世帯の支援を強化する政策効果が薄れてしまう。
増額とともに、便乗値上げ対策の検討も進める。
正常分娩による出産費用は医療機関ごとに異なるが、年々上昇傾向にある。
民間クリニックなども含めた全国平均は２１年度に約４７万３千円。
同一時金の増額方針は、全国の平均出産費用が上がっているのに対応する目的もある。
一方で医療機関がさらに値上げした場合は、子育て支援の効果が薄れる可能性がある。
厚労省によると、公的病院の出産費用の都道府県別データ（２１年度）では、最高の東京都と最低の鳥取県で約２０万円の差がある。
全国一律に一時金を増やしたとしても、持ち出しが解消されない人が出そうだ。
政府は一時金増額を賄うため、２４年度からは後期高齢者医療制度からも財源の７％程度を拠出する方向で検討している。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
