（読売新聞 ２０２２年４月３０日の記事より引用）
出産した女性の約６５％が出産費用を高いと感じ、４人に１人が「自己負担が大きくもう１人以上産みたいが 躊躇する」と思っていることが、民間団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」（東京）の調査で明らかになった。
調査は４月、２０１８年１月１日以降に出産した女性を対象に、インターネットで実施。
４７都道府県の１２２８人から有効回答を得た。
出産費用は、「５１万～６０万円」（３０・４％）が最も多く、「６１万～７０万円」（２１・６％）、「４３万～５０万円」（１５・２％）、「７１万～８０万円」（１１・１％）が続いた。
出産費用について、６４・７％の人が「高いと思う」と回答。
半数以上の人は、出産の入院のために「予約金」を求められていた。
費用負担について複数回答で尋ねると、「公的な負担がもっとあるといいと思った」は約７割に上った。
出産した女性の９割が、健康保険組合などから支給される「出産育児一時金」（原則４２万円）では出産費用が足りず、自己負担が必要だった。
厚生労働省によると、１９年度の正常な出産費用の全国平均額は約４６万円。
地域差が大きく、公的病院の平均額は、鳥取県は約３４万１０００円で最も低く、東京都は約５３万７０００円で最も高かった。
医師で、同プロジェクト共同代表の佐藤拓代さんは
「高い出産費用が『産み控え』を招き、少子化の一因になっている。国は出産費用の実態や要因を調査し、安心して出産できる環境整備を進めていくべきだ」と指摘している。
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