（山陽新聞２０２１年３月３０日の記事より引用）
●厚労省が初不妊治療調査 夏に保険範囲指針
厚生労働省は２９日、医療機関を対象に初めて行った不妊治療の実態調査結果を公表した。
体外受精１回の平均費用は約５０万円だった。
施設ごとの請求額に大きな開きがあり、１００万円近いケースも複数あった。
同時に実施した当事者調査では、体外受精を平均で３・７回受けていることが判明。
厚労省は、治療費が高額となるケースも多いとみている。
政府は来年４月から不妊治療の公的保険適用を拡大する予定。
調査結果を踏まえ、関連学会が保険適用の範囲に関する指針を今夏に策定する。
菅政権は不妊治療の経済的負担を軽減することを少子化対策の柱に据えており、厚労省は議論を本格化させる。
調査は野村総合研究所が昨年１０～１２月に実施。
日本産科婦人科学会に登録されている産科・婦人科６２２施設と男性不妊治療を実施する泌尿器科１７２施設を対象に、治療方法や費用を尋ねた。
有効回答はそれぞれ３８６施設、８８施設。
一般的な治療法である精子を子宮に注入する人工授精は平均約３万円、卵子を取り出し受精させる体外受精（顕微授精は含まない）は平均約５０万円。
男性不妊の治療では、精液検査といった検査一式の費用が平均約４万５千円。
顕微鏡を使って精子を取り出す手術は平均約３２万円だった。
治療経験者への当事者調査はインターネット上で実施。
計１６３６人が回答し、平均年齢は３９．５歳。
体外受精や顕微授精の経験者は３４．７％で、現在も治療中の人は２２．９％。
体外受精の平均回数は３・７回で、１０回以上受けた人も３０人いた。
不妊治療と仕事の両立についても質問。
男女ともに３割以上が「治療のために仕事を休んだことがある」と回答。
６割以上が「勤務先で不妊治療の支援はない」と答えた。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
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