（読売新聞２０２１年７月４日の記事より引用）
●不妊治療 男性用の薬も
政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン（指針）で推奨した治療や検査を対象とする方針を固めた。体外受精や男性不妊手術などで、２０２２年度からの導入を目指す。中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。
学会は先月、国内で実施されている治療や検査、投薬など１１３項目について、推奨度を３段階で評価した。そのうち、レベルＡ「強く推奨する」とした項目と、レベルＢ「推奨する」とした項目を、原則として保険適用する考えだ。
レベルＡには、体外受精のほか精巣から精子を採取する手術、「バイアグラ」など勃起障害の治療薬を使った男性不妊の治療が示されている。
レベルＢには、２回続けて流産した女性に対して、流産回避の目的で行う着床前検査などがある。
指針で最も低いレベルＣは、エビデンス（根拠）が弱いとされているため、保険適用は見送る方針だ。ただし、一部は例外的に保険診療と併用できる先進医療とし、有効性と安全性を検証する。受精卵の成長を専用の装置で連続撮影し、妊娠の可能性が高い受精卵を選ぶ治療などが挙げられている。
それぞれの治療や検査の公定価格である診療報酬は、来年初めに中医協で決定する。
現在、一部の不妊治療には保険が適用されているが、高度な治療は自費診療だ。体外受精の場合、国の調査では１回あたりの費用が平均約５０万円だった。治療が複数回に及ぶケースも多く、不妊に悩む夫婦の大きな負担となっている。
菅首相は昨年、少子化対策を進めるため、不妊治療の保険適用を拡大する方針を打ち出していた。
国立社会保障・人口問題研究所の１５年の調査では、夫婦の約２割が不妊治療や検査を受けていた。
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