（山陽新聞２０２１年３月14日の記事より引用）
●育児困難 支援対象
経済苦や予期せぬ妊娠などで育児に困難を抱える可能性があり、出産前から支援が必要と行政に認定された「特定妊婦」が、制度が始まった２００９年から１０年目の１８年には約７倍の７２３３人に増えたことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。
新型コロナウイルス禍で母親の困窮や孤立は深刻化し、生後間もない赤ちゃんの虐待死事件も相次ぐ。
専門家は「行政の支援につながらない妊婦は多数おり、氷山の一角だ」と指摘する。
特定妊婦は、虐待を防ぐ観点から２００９年施行の改正児童福祉法で明記。
主に市区町村が設置し、児童相談所などで構成する「要保護自動対策地域協議会」に登録されると、保健師らによる家庭訪問などの支援対象になる。
厚労省の調査によると、２００９年６月時点で全国の１６６３市区町村が協議会を設置し、登録された特定妊婦は９９４人だった。
その後は横ばい状態が続いたが、１６年４月時点は４７８５人、１７年４月は５９７６人と登録数が近年増加。
１８年４月はほぼ１００％に当たる１７３６市区町村で協議会の整備が進み、７２３３人に上った。
１９年は調査中。
厚労省の担当者は近年増加した理由を「特定妊婦への認識が広まったことが要因としてあり得る」とした。
自治体ごとの内訳は非公開のため、共同通信は４７都道府県や政令市、中核市に直接、特定妊婦の数を尋ねた。
１８年４月時点の集計が可能な４３都府県のうち最多は千葉県の１０７４人。
大阪府８６７人、東京都６３９人、神奈川県４５６人と続いた。
岡山県は１５１人、広島県２４８人、香川県４６人だった。
２００９年のデータが残っていた新潟県は２００９年６人から１８年１０１人と約１７倍に増加した。
島根県は２００９年６人から１８年は３４人となった。
自治体が妊娠届の提出時や医療機関からの情報提供で把握に努めているが、妊娠を誰にも言えず受診しない妊婦もおり、「把握することが困難」（仙台市）との意見も寄せられた。
虐待事例を分析する厚労省の専門委員会による直近の報告では、死亡例の４割は０歳児。
出産後２４時間未満や１ヵ月未満の子どもも一定割合を占めており、特定妊婦の支援が急務だ。
１９年には２０代女性が就職活動で上京中にトイレで赤ちゃんを出産、殺害するなど各地で事件が続いている。
●要保護児童対象地域協議会（要対協）
虐待や非行の早期発見、迅速な支援のため、主に市区町村が設置する。
行政や児童相談所、教育機関、警察などで構成され、参加者には守秘義務がある。
虐待問題が深刻化する中、２００５年施行の改正児童福祉法で規定され、その後、２００８年に設置が努力義務となった。
産後の育児困難を見据えて妊娠期から見守る特定妊婦は２００９年から対象となった妊婦に認定されると、台帳への登録や支援計画の策定などが行われ、中長期的な支援の対象となる。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
