（山陽新聞２０２１年６月４日の記事より引用）
男性の育児休業取得や育児参加を促す改正育児・介護休業法が３日、成立しました。
Ｑなぜ男性の育休取得や育児参加を促すの？
Ａ出産後の女性は産後うつの発症リスクが高いと指摘され、その後も慣れない子育てで心身の負担が大きくなっています。
こうした妻を、夫が集中的にサポートできるようにするのが狙いです。
また、共働き世帯が増え、妻の職場復帰時に夫の協力を望む声も高まっています。
しかし、厚生労働省によると男性の育休取得率は８％に届いていません。
政府は法改正で取得を促し、少子化を食い止める環境づくりにもつなげたい考えです。
Ｑなぜ進まないの？
Ａ制度への理解が広がっていないためです。
連合の調査では、取得できない理由に「代替要員がいない」「収入が減る」「取得できる雰囲気が職場にない」が多く挙がりました。
また、厚労省によると取得した４人に１人が嫌がらせを受けており、環境整備の難しさもうかがえます。
Ｑ今後の課題は？
Ａ制度が積極的に活用されるために、企業の前向きな取り組みが鍵となりそうです。
また、現在は取得しても数日間というケースが多いとみられます。
政府は２０２５年までに男性の取得率３０％を目指していますが、率だけでなく希望するタイミングや期間で取れているかといった内容も重要です。
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