（山陽新聞２０２１年７月２５日の記事より引用）
●来年度から 治療回数 上限検討
政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めた。
治療費が高額な体外受精などを対象とする方向で既に議論が進んでいるが、より広く行われている人工授精についても、２０２２年度からの適用を目指す。
関連学会の指針などを参考に、治療回数の上限などを検討する。
人工授精は、濃縮した精子を女性の子宮に注入する治療だ。
自然妊娠に近い方法で、女性の心身への負担も軽い。
体外受精の前に行う比較的初期段階の治療に位置づけられ、専門クリニック以外にも普及している。
国内では７０年ほど前に導入された。
一般的に、治療１回あたりの妊娠率は５～９％程度で、日本産科婦人科学会などの指針では、６回程度の治療で妊娠に至らない場合は、体外受精に進むことが推奨されている。
政府はこうした指針を基に、治療の回数に上限を設ける方向で検討する。
国の実態調査では、１回あたりの費用は平均約３万円だった。
体外受精の同約５０万円よりも低額だが、国の助成制度対象外で、不妊に悩む夫婦の負担となっていた。
治療の公定価格となる診療報酬は、来年初めにも中央社会保険医療協議会（中医協）で決定する。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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