（山陽新聞２０２１年９月２０日の記事より引用）
自民党総裁選に初めて女性２人が立候補し、女性政策に関する議論の盛り上がりが期待される。
政府の「女性活躍」施策は道半ば。
男女格差は世界最低水準で、当事者や識者から差別や格差の解消を求める声が上がる。
女性の就労を支援するＮＰＯ法人「ママワーク研究所」（福岡）の田中彩理事長は「性別を問わず、自分らしく社会でチャレンジできる環境をつくってほしい」と話す。
自身も民間企業で総務部長を務めたが、出産を機に遠距離婚だった夫と住むため退職。
再就職後、育児との両立で体を壊した経験がある。
家庭での女性の負担が依然重く、非正規で働く人が多いのが現状だ。
指導的地位に占める女性の割合を「２０２０年までに少なくとも３０％」とした政府目標も先送りされた。
「女性に母親としての役割を過度に求めるバイアスも根強い。より多様な働き方を認め、個性や能力を生かしてリーダーになる女性がもっと増えたら」と願う。
菅義偉首相は昨年の総裁選で、不妊治療の公的医療保険の適用拡大を打ち出した。
来春の開始に向け枠組みを検討中だ。
●男女格差最低水準 議論盛り上がり期待
不妊に悩む人を支えるＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）の松本亜樹子理事長は「希望する治療がきちんと受けられる体制を整えることが必要。経済的な負担が減っても、精神的な負担や仕事との両立など大きな課題が残っている」と訴える。
保険適用で不妊治療が市民権を得る半面、周囲からのプレッシャーになる恐れも。
「産む、産まないは本人が決めること。女性が人生の主導権を握っておくための性教育も重要」と話す。
ジェンダー問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんは、男性中心の派閥が幅を利かせて総裁選で女性が立候補すら難しかった歴史を指摘し、２人の出馬を「一つの変化」と歓迎。
男女の賃金格差や性暴力対策など「ジェンダー問題の根幹について議論が進んでほしい」と期待する。
世界経済フォーラムの男女格差報告で日本は１５６カ国中１２０位。
「恥ずかしい事態で、真の意味で日本を国際社会で名誉ある地位に上げるためには、属性に基づく差別的取り扱いをやめるべきだ。同性婚と選択的夫婦別姓という象徴的な課題にも逃げずに取り組んで」と注文した。
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