（読売新聞 ２０１７年１０月１１日の記事より引用）
●働き方 みんなで変える
妊娠・出産を巡る職場の対応が少しずつ変化している。
当事者への支援を充実させるだけでなく、会社員の働き方を変える例も出てきた。
「妊娠か仕事か」という二者択一を女性に強いることのない社会の実現が求められている。
●効率化徹底／「同僚をカバー」も評価
化粧品の企画販売「ランクアップ」（東京）の定時退社時刻は午後５時半だ。
子どもを迎えに急ぐ社員もいれば、健康維持や勉強のために時間を使う社員もいる。
社長の岩崎裕美さん（４９）が「産んでも働き続けられる会社」を実現するために出した答えは、長時間労働からの徹底した脱却だった。
自身が４１才で出産、職場復帰した時のこと。
「定時だから帰ろう」と社員に呼びかけても、「お子さんがいるんだから帰って下さい。あとはやっておきます」と独身の社員が頑張ってしまっていた。
岩崎さんは「早く帰る人は申し訳なく思うし、仕事が増えた人には不公平感が残る。それではダメなんです」と話す。
このため、業務を徹底的に見直し優先順位の低いものは廃止した。
「社内資料は作り込まない」「会議は３０分」「社内メールの『お疲れ様です』は不要」といったルールも作った。
８年前、同社に転職してすぐの時期に妊娠した製品開発担当の向井亜矢子さん（４３）は「辞めてほしいと言われるのではないかと少し怖かった」が、取り越し苦労だった。
時短勤務や会社のベビーシッター補助制度などを活用しながら仕事を続けることができた。
「子連れ出社」したこともある。
全社員が早く退社できれば、後ろめたさ不公平感も生まれない。
「皆で働き方を変えていけば両立は可能」と岩崎さんは訴える。
厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に生まれた日本人の子どもは初めて１００万人を切った。
１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．４４で、前年を０．０１ポイント下回った。
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