（読売新聞２０１９年９月２日の記事より引用）
横浜市のパート女性（３６）も５年前、無理して会社に通い続けた妊婦の一人だ。
第２子妊娠と同時に食事がほとんどとれなくなった。
体重は２か月で７キロ減り「命にかかわる」と医師に制止され入院。
有給休暇はあっという間になくなった。
「次に休んだら、代わりを（雇う）と言われてしまうだろう」。と辞めないといけなくなると思った。
３週間後、退院すると歩くのも精いっぱいというほど体力は落ちていた。
流産の危険も指摘されたが、朝、点滴を打って出社した。
「絶対に休めない」と、必死だったという。
●追い詰められて
女性には、第１子の出産の際、当時働いていた別の会社から妊娠８か月で退職を迫られ、産休も育休も取れなかった苦い経験がある。
産後は、懸命に就職活動をしたが、保育園もなかなか決まらず、長く仕事復帰できなかった。
「無職で出産したらどれだけ大変か」と振り返る。
「会社の言い分がおかしいと分かっていても、自分と赤ちゃんを守ることで精いっぱい。声を上げる余裕はなかった。肉体的、精神的に追いつめられた妊婦に、自ら『辞めます』と言わせるのは簡単だ」
●企業は重く受け止めを
ＮＰＯ法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク」理事の佐々木奈緒子さん
妊娠に伴う体調不良で休んだり、仕事の能率が落ちたりしたことを理由に解雇されるケースは法律違反だが、後を絶たない。
「無理をしないと仕事を失うかもしれない」と感じる妊婦がいること自体を企業は重く受け止めてもらいたい。
家族や周囲に助けを求め、声を上げてもらうことも大切だ。
●妊娠・出産…実質約半数が退職か
国立社会保障・人口問題研究所が、２０１０～１４年に出産した女性について調べたところ、妊娠前から働いていた女性のうち、「妊娠が分かってから出産後１年までの間に退職した」人は、４６．９％にのぼる。
一方、厚生労働省の雇用均等基本調査では、同じ時期に出産した在職中の女性のうち育児休業を取得したのは８割以上で、このうち約９割が職場復帰している。
この差については、雇用均等基本調査で「在職中」と扱われるのは、少なくとも出産予定日の６週間前まで雇われていた女性に限られることが影響しているとみられる。
それ以前に退職していた場合は、出産時に「無職」扱いとなる。
調査の対象外となるため、登場した女性たちのような状況はなかなか表面化しにくい。
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