（読売新聞 ２０１７年１０月１２日の記事より引用）
●支援制度導入の企業少なく
不妊に悩む人を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）が今年３～８月、５０００人余りの男女を対象としたアンケートでは、９６％が「仕事と不妊治療の両立が難しい」と答えた。
不妊治療は体調などに合わせて急な通院が必要になることがあるが、上司や同僚には言いづらい。
言っても理解されなかったという声もあった。
「Ｆｉｎｅ」理事長の松本亜樹子さんは「不妊治療にどの程度の通院が必要かといった情報は、ほとんど知られていない」と話す。
こうした中、まだ数は少ないが、出産支援に取り組む企業も出てきた。
富士ゼロックス（東京）は２０１２年に不妊治療を想定した「出生支援休職制度」を導入した。
会社に申請すれば最長１年間休むことができる。
これまでに男女約２０人が利用した。
制度を利用して出産した４０代の女性社員は、休職前を振り返って「治療に専念する余裕がなかった」と話す。
フレックス勤務を活用して病院へ駆けつけるなどしていたが、仕事の予定を組みにくく、ぎりぎりのやり繰りが続いた。
制度の利用を決断したのは、「最後の１年間というつもりで、思い残すことがないように治療に専念したい」と考えたから。
以前は時間的な問題から通院をあきらめていた病院に転院した。
リラックスして過ごしていたところ妊娠し、出産した。
職場復帰を果たした今、「仕事を辞めずに治療に集中できたことが非常に大きかった。こうした制度がもっと広がってくれれば」と話す。
「Ｆｉｎｅ」の松本さんは、「支援制度と同時に大事なのは職場の理解。制度があっても活用しにくければ意味がない。不妊治療に限らず、がん治療や介護など、様々な事情を抱えている人にとって働きやすい雰囲気作りが大切だ」と話している。
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