●検診受診率向上へ活動
（読売新聞 ２０１７年３月２９日の記事より引用）
子宮頸がんワクチンの接種率は、全国の市町村が実施する原則無料の定期接種になった２０１３年前後は７～８割あった。
それが積極的勧奨の中止などで１％を切っている中、もう一つの予防策である検診の受診率を上げようと、民間団体などが活動を続ける。
「誕生月になったら『検診行こうよ』とメールするのはどう？」
「友達同士なら行きやすいよね」。
３月中旬、東京都渋谷区内のビルの一室で女性たちのおしゃべりに花が開いた。
働く女性の子宮頸がん検診の検診率を上げようと活動する民間団体「デイジープロジェクト」の企画会議だ。
首都圏に勤務する２０、３０歳代の女性ら約３０人が昨年１１月に設立した。
子宮頸がんは２０歳代後半から３０歳代は特に見つかる割合が高く、３０歳代の女性の死因の１割弱を占める。
「ワクチンの状況を考えると、検診の重要性はますます高まっている。自分たちが学びながら、知人・友人を誘って輪を広げていきたい」
と広報担当の大原康子さん（３８）は話す。
これまで子宮頸がん経験者らを招いた勉強会、女子大生対象の検診などを行ってきた背景には低い受診率がある。
厚生労働省は２０～６９歳の女性に２年に１回受診するよう呼びかけているが、欧米の６～８割に比べ、日本は４割前後にとどまる。
会社の同僚同士で会議に参加したのは木内仁美さん（２７）と村田利香さん（２７）。
木内さんは学生時代にフリーマガジンの取材で子宮頸がんを取り上げた。
村田さん（２７）は昨年３月の検診で「軽度異形成」と診断され、頭が真っ白になった。
しかし、医師に「がんになる手前の異常」「９０％以上が自然に消える」「定期的に様子を見ればよい」などと説明されて少し安心、「もっと自分の体を知りたい」と思うようになった。
協力する企業もある。
国内１８５店舗を展開する美容脱毛「ミュゼプラチナム」（本社・東京都渋谷区）だ。
約２９０万人の会員と働く社員の大半が女性だ。
同社は、社員が健康診断と一緒に検診も受けられるよう、産婦人科のある病院を会場に選んだ。
１６年度の受診率は７４％だ。
デイジーと協力して会員に子宮頸がんの意識調査も行った。
今後、店内のチラシや会員用スマホアプリで会員への啓発を強化するという。
デイジーのメンバーでウェブ制作業田中聖礼（みれ）さん（３５）は３人の子ども（２歳、１１歳、１３歳）の母親。
この１５年間、産婦人科に通っている。
「もっと気軽に産婦人科を訪れて、かかりつけになってもらえば心強いはず。そのことを伝えていきたい」と笑顔で話した。
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