（山陽新聞 ２０１６年２月２４日に記事より抜粋）
「きょうだいで保育園に行かせるとパートの収入と同じぐらい費用が掛かる。子どもを預けるに働いているようなもの」
「第２子、第３子は、上の子と同時通園でなくても保育料を減らしてほしい」
県保育団体連絡会が昨年１２月～今年１月、岡山市内の４保育園で実施した保育科に関する保護者アンケート。
自由記入欄には経済負担の軽減を訴える声があふれていた。
子どもが多いほど保育料がかさみ、生活が圧迫される現実。
第２子の保育料を半額、第３子以降を無料とする国の制度があるとはいえ、保育所では第１子が就学前まで、幼稚園は小学３年生までという条件が付く。
恩恵を受けられる世帯は限られている。
こうした状況を踏まえ、県は２０１６年度から第３子以降の保育料無償化の拡充に踏み切る。
●目玉に３億円
人口減少問題を克服し、県が持続的に発展する道筋を示すー。
地方創生の県版総合戦略（１５～１９年度）を進めるため、県は１６年度当初予算案で重点５２事業に計１５２億４７００万円を配布した。
中でも、出生数が死亡数を下回る人口の自然対策は「少子化危機突破プログラム」と銘打ち、政策パッケージとして体系化。
結婚から第１子▽第２子▽第３子以降―と各段階の“壁”を突破するため、出会いの場の提供や妊娠・出産に関する知識啓発、産後ケア、男性の育児参加…といった施策を並べ、子育て基盤の整備などを含む計９事業に２４億３７００万円を投じる。
目玉となる第３子以降の保育料無償化拡充は３億円を確保。
０～２歳児は上の子どもの年齢や世帯所得にかかわらず、独自に無料とする試みだ。
国制度を超えて無償化に取り組む市町村に、保育料の２分の１（政令指定都市の岡山市は３分の１）を補助する。
県によると、こうした制度は全国１７府県が導入済み。
第２子への対象拡大を予定する鳥取県などはさらに先を行くが、「最も政策効果の高い０～２歳児の支援に財源を集め、市町村が実施しやすいよう考慮した」（子ども未来課）という。
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